非住宅の省エネルギー計算の依頼

建築物省エネ法の規定により、非住宅の建築物において一定規模以上の増改築をしようとする場合には、その建築主は省エネルギー措置の届出を所管する行政庁に対して提出する法的な義務があります。

この場合の届出にあたっては、基準値を満たしているかどうかの評価を行った上でという前提条件が加わっていますので、省エネルギー計算のプロセスがたいへん重要です。

省エネルギー計算についてはマニュアルや計算ソフトの配布も公的に行われていないわけではありませんが、建築物の規模や種類などに合わせた対応をしなければならない上に、しくみも複雑で専門性が問われるため、一筋縄ではいかない面があります。

そこで注目したいのがこのような省エネルギー計算を代行するサービスの存在です。

面倒な作業をともなう業務を代行してもらうことができれば、その分の労力やコストを本来の業務に投入することができますので、現場にとっては大きなメリットが期待できます。

依頼の方法は簡単で、見積もり依頼の平面図をメールやファクシミリで送付すると、折り返し見積書や計算に必要の図面のリストが届きますので、これをもとに資料を改めて送付します。

依頼を受ければスピーディーに計算を行った上で成果品が郵送で納品されますので、届出がスムーズに進みます。

なお計算の結果として基準値を満たさずにオーバーしてしまった場合にも、所管行政庁からの問い合わせ等に対応してもらうことは可能です。